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ファイナンシャルプランナーが教える 金融機関にだまされない資産運用法 宮木FP事務所 特定商取引に関する表示 あなたは、どのような資産運用をしていますか?もしかして、 金融機関のカモになってませんか? 「金融機関の営業マンが、すすめる投資信託を買った。 」 「証券会社の営業マンのすすめで株式や債券を買った。 」 「保険会社のセールスレディのすすめで変額年金保険に入った。 」 などなど様々なケースがあると思います。 ここで、あなたに言いたいことは金融機関の収入源はあなたから頂く手数料だと言うことです。 金融機関の職員の給与は、あなたから頂く金融商品の販売手数料を財源としています。 したがって金融機関のすすめる商品は必ずしも、あなたにとって良い商品とは言えず、むしろ損をしてしまう商品だと言えます。 金融機関は手数料欲しさに色々な手であなたの資産を囲い込み手数料を取ろうと考えています。 かつて金融機関は、新商品が出るたびに無知なお年寄りを中心に金融商品の買い替えを勧め、お客様に損をさせてでも自分たちは手数料を得ようとしていました。 金融商品取引法の施行後、そのような販売方法は影を潜めましたが、今でも強引なセールスは形を変えて続いていると言えます。 また金融機関が販売する商品自体にも問題があります。 複雑なデリバティブを組み入れた商品や人の心理に漬け込んだ商品が普通に販売されています。 例えば毎月分配型の投資信託。 毎月、配当金が出るので有利な商品に一見、見えます。 しかし、毎月、配当金を貰うことは税金の前払いでしかありません。 貰った配当金はどうすのでしょうか? 貰った配当金を貯蓄に回してしまう人もいますが、もったいない。 毎月、配当を貰わず、その分を再投資すれば、その投資信託の収益率はもっと向上するはずです。 また、毎月分配するということは分配する原資がなくてはなりません。 つまり定期的に儲かっていることが前提です。 しかし、儲かっていない場合は配当を出すために自分の資産を切り崩します。 つまりタコが自分の足を食べるように自分の資産を形を変えて配当することになってしまいます。 この場合だと配当を得ても投資信託の時価である基準価格は大きく下落してしまいます。 このように毎月分配型の投資信託は罠がいっぱい仕掛けられています。 しかし、金融機関は巧みなセールストークで毎月分配型の投資信託を売り込んでいます。 買う側も、毎月貰える分配金に意識が集中し、この商品を買っています。 専門用語で言うと「行動心理学」というのですが、まさに消費者の心理を悪用した商品設計と販売方法だと言えます。 他にもデリバティブを組み入れた商品を始め、金融機関の都合が優先されて、消費者が損をする確立の高い商品がたくさん存在します。 金融機関は、そのような金融商品を言葉巧みにあなたに販売してくることでしょう。 では、そんな金融機関に、だまされないで、あなたに有利な商品はないのでしょうか? 数ある金融商品の中から自分に合う金融商品、つまり自分に有利な金融商品を選ぶ必要があります。 つまり金融機関があまり薦めない商品ことがあなたにとって有利な商品であるわけです。 では、その金融商品とは一体、何でしょうか?答え後ほど明らかにします。 近年は自己責任で投資をする人々が増えてき..........つづく。 |
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