節税対策マニュアル2008

ネットビジネスユーザーに贈る　誰でもわかる税金対策

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「節税対策マニュアル2008」より要約抜粋

税金は忘れた頃にやってきます。

警告もし、ネットビジネスでの副収入が月2万円以上あるならば、読み終わるまで何もしないでください。

累進課税制度ってご存知ですか？簡単に言いますと、所得（年間の総所得）が多ければ多いほど、所得に対する税率も上がっていくというものです。

例えば、年間の総所得が195万円以下の場合は、税率5パーセント。

100万円の場合は、納税額は5万円になりますよね。

でも、年間の総所得が1800万円を超えると税率は一気に40パーセントまで上がるんです。

40パーセントですよ！！！年間の総所得が1800万円だとしたら、納税額は720万円。

でも、195万円を超えると控除額があるので、正確には、納税額440万円になりますが、それでも400万円超えるんです。

さらに、住民税として年間総所得に対して、一律10パーセントを納付することになっているんです。

年間所得が 100万円なら10万円　　500万円なら50万円 1000万円なら100万円がさらにかかるんです。

所得税と合わせると、年間所得が　　100万円なら15万円　　500万円なら92万円　　1000万円なら280万円　を納税しなければなりません。

今年に入って、有名な情報起業家やアフィリエイターに次々と税務調査が入っていることをご存知でしょうか？昨今、個人でもアフィリエイトやドロッシッピング　情報販売のみで、月100万円以上の売り上げを上げている人たちが増えてきました。

当然、国税局もその点は周知していて、国税庁の税務調査のうち、ネット取引に絡む申告漏れなどの調査の 2004年7月-2005年6月で全体の2.1%、1311件に上りました。

そのうち2割弱はまったく税金を申告せず、ネット関連の申告漏れ総所得金額、105億円に達したとの報告が2006年で既に上がっています。

つまり、国税庁が電子商取引の課税について本腰を入れてきたことは明らかで、これまでのような課税逃れは難しくなると考えられます。

このような電子商取引課税強化の動きは今後ますます強くなるでしょう。

はじめまして。

佐藤正一と申します。

盛岡在住の年齢は2007年9月現在で24歳。

2005年の4月からインターネットビジネスを始め、現在はＪＡＰＡＮ　ＰＯＷＥＲ．ＬＬＣの一員として、 e-学び舎本舗（現　アフィリエイトマスターズスクール）の講師をしながら、会社の経理業務も行っています。

だからと言って、私が商業高校を卒業している訳でも、税理士の資格がある訳でもありません。

．．．．．．．．．．つづく。

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週刊ニュース白書は経済に強くなりつつ猫に癒される志向の番組ですね。今回のマーゴたんは比較的大人しくて、テーブルの下で顔を洗ったり箱座りしたりしてて和みました。

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